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コロナ禍以降、どんどんこの国の医療と社会はおかしくなっていく！
医師・長尾和宏がテレビや新聞では絶対にカットされる話題を、わかりやすく解説していきます。
今年も憲法記念日が過ぎたわけだが、今年ほど虚しくこの祝日を過ごしたことはない。マスコミがほとんど報じないところで、どんどん悪法が成立しようとしているからだ。この５月10日にも、トンデモナイ法案が二つも…。
一つ目は、経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」。与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で参院本会議で可決。これは、２０１３年に成立しｈた特定秘密保護法を改正手続きによらず拡大するものである。
二つ目は、陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の創設を柱とする防衛省設置法などの改正案。2024年度末の発足に合わせ、米側も自衛隊との運用性向上へ在日米軍司令部の機能強化を検討している。日米双方は指揮・統制枠組みの見直し作業を加速させる方針。つまり、アメリカの言いなりで、自衛隊を動かせるというもの。
こんな大事なことよりも、ストーカー殺人や夫婦死体遺棄事件がトップニュースとして一番長時間扱うメディア。国民を舐めるのもいい加減にしろ、と言いたい。悪法続きで一週間も経つと忘れてしまいがちだが、絶対にNO！と「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」だ。これは、内閣の閣僚決定だけで、パンデミック条約とIHR国際法保健規則改正を実行するための計画であることは明らかで、たとえばこれから長尾がパンデミック条約に反対を唱えれば、「長尾は公衆衛生の敵だ！」ということになり、言論を封殺される可能性がある。政府の都合の悪い意見をすべて封じ込めることができるというわけだ。５月７日にはパブリックコメントが締め切られたが、一体それがどこまで反映されるのかもわからない。
政府が、政府に都合の悪い意見を「偽・誤情報対策」と決めるこによって、日本は実質、「監視社会」になる。中国や北朝鮮と変わらない社会が待っている。
今回はゲストに弁護士の楊井人文氏をお呼びして深堀りをしていきたい。ぜひ、この放送の前に、楊井さんが書かれたYahoo！の記事も読んでおいてほしい。
「政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも」
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3f254e04210d70d1ef19972183bfbabdc6e9e246
この楊井さんの記事によれば、「監視の対象は「例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等」と例示されているが、範囲を限定しているわけではない。実施主体は、内閣感染症危機管理統括庁（昨年9月発足）や厚生労働省が想定されているが、他の「関係省庁」が実施する余地も残している」とのこと。これは誰もが他人事ではない！ もはや戦前と同じ「検閲国家」となるかもしれない。必見の回です！
前半パートはどなたでも無料でお楽しみ頂けます。
後半を視聴される方は下記よりチャンネル会員登録をお願い致します。
https://ch.nicovideo.jp/drnagao/join
親作品・子作品を見る医師・長尾和宏がテレビや新聞では絶対にカットされる話題を、わかりやすく解説していきます。
今年も憲法記念日が過ぎたわけだが、今年ほど虚しくこの祝日を過ごしたことはない。マスコミがほとんど報じないところで、どんどん悪法が成立しようとしているからだ。この５月10日にも、トンデモナイ法案が二つも…。
一つ目は、経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」。与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で参院本会議で可決。これは、２０１３年に成立しｈた特定秘密保護法を改正手続きによらず拡大するものである。
二つ目は、陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の創設を柱とする防衛省設置法などの改正案。2024年度末の発足に合わせ、米側も自衛隊との運用性向上へ在日米軍司令部の機能強化を検討している。日米双方は指揮・統制枠組みの見直し作業を加速させる方針。つまり、アメリカの言いなりで、自衛隊を動かせるというもの。
こんな大事なことよりも、ストーカー殺人や夫婦死体遺棄事件がトップニュースとして一番長時間扱うメディア。国民を舐めるのもいい加減にしろ、と言いたい。悪法続きで一週間も経つと忘れてしまいがちだが、絶対にNO！と「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」だ。これは、内閣の閣僚決定だけで、パンデミック条約とIHR国際法保健規則改正を実行するための計画であることは明らかで、たとえばこれから長尾がパンデミック条約に反対を唱えれば、「長尾は公衆衛生の敵だ！」ということになり、言論を封殺される可能性がある。政府の都合の悪い意見をすべて封じ込めることができるというわけだ。５月７日にはパブリックコメントが締め切られたが、一体それがどこまで反映されるのかもわからない。
政府が、政府に都合の悪い意見を「偽・誤情報対策」と決めるこによって、日本は実質、「監視社会」になる。中国や北朝鮮と変わらない社会が待っている。
今回はゲストに弁護士の楊井人文氏をお呼びして深堀りをしていきたい。ぜひ、この放送の前に、楊井さんが書かれたYahoo！の記事も読んでおいてほしい。
「政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも」
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3f254e04210d70d1ef19972183bfbabdc6e9e246
この楊井さんの記事によれば、「監視の対象は「例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等」と例示されているが、範囲を限定しているわけではない。実施主体は、内閣感染症危機管理統括庁（昨年9月発足）や厚生労働省が想定されているが、他の「関係省庁」が実施する余地も残している」とのこと。これは誰もが他人事ではない！ もはや戦前と同じ「検閲国家」となるかもしれない。必見の回です！
前半パートはどなたでも無料でお楽しみ頂けます。
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