コロナ禍以降、どんどんこの国の医療と社会はおかしくなっていく!
医師・長尾和宏がテレビや新聞では絶対にカットされる話題を、わかりやすく解説していきます。
4月13日、日本では大きなうねりが起きました。 東京・池袋にて、パンデミック条約反対のデモに2万人以上の人が駆けつけました。草の根で活動してきた有志たちの声が一つになり、大河の一滴から大きな川を作ろうとしています。
これほど大きな動きがあるにもかかわらず、それでも日本のメディアは時事通信がネット記事で報道したものの、どのテレビ局も、どの大手新聞も扱おうとしていません。日本の言論統制はここまできたのか、と落胆すると同時に恐怖さえも覚えます。
一方、テレビでは今回の岸田総理の訪米が、万事うまくいったと印象付けます。しかし長尾には、「バイデン詣で」は、血税と日本人の安全と平和をアメリカの上納した「売国詣で」にしか見えません。
パンデミック条約だけではありません。この国では、新型コロナワクチン禍以降、ヤバイ法案が立て続けに通過しようとしています。
○緊急事態時に、国が地方自治体に強制力をもって指示・命令ができる……「地方自治法改正案」
○Xなど、SNSで政府の批判をしたときに、プラットホーム業者に対して、個人情報請求が可能となる……「SNS規制法改正案」
○テレビがなくても、受信料を徴収することが可能に……「NHK受信法案改正案」
○この国のインフラ、通信の命綱であるNTTの株を外資に売ることが可能となる……「NTT法改正案」
一体、誰のための、なんのための法律か? 日本が売られないように、今、私たちができることとは?
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