２０２３年１０月３１日のハロウィン当日、午前９時より岸田内閣が奇跡的な電光石火閣議決定を行った。「ガザ地区からイスラエルに侵攻した過激派組織ハマスに関わった１０名近くの個人の資産を凍結する」という臨時閣議決定である。これは仮想通貨をメインとした資産凍結で、おそらく金融庁を含めた一斉対応であり、各種銀行やベンチャー企業などへ送金ができないようにする対応を１０月３１日に実行するという、類まれにみる超高速決定だった。
これぐらいのスピードを持って決定できるのであれば、アフガニスタンの撤退における日本人救出や、尖閣諸島や台湾海峡有事においても何の問題もないだろう。これは今までの日本政府では考えられない、あり得ないことであり、即日即決、数時間以内に会議、決定、実行を行ってしまったのである。新聞はシレッと「本日より実行」と書いているが、そのあからさまなスピード感は異常としか言えない。それもそのはず。閣議決定する48時間前、岸田首相はある人物に会っていた可能性があるのだ。その面会日は１０月２９日、公務ではない休日であった。
そして昨日（１０月３１日）の蕨市の立てこもり事件である。あの不自然極まりない高齢者の立てこもり事件から驚くべき幾何学的法則を紐解くと、首都圏テロが間近に迫り、その本質的な目的は憲法９条改正と緊急事態条項など、各種WHO条項を盛り込んだステルス法案改正の可能性がある。
これらについて、我々一般人はどのような心構え、予測、そしてSNS等の対策をすればよいのか？ そのサバイバル方法を大胆に予測してみた！
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