【参院選】各党公約要旨を読む【第５回 立憲民主党】

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【立憲民主党】
　〔外交・安全保障〕日米同盟の役割分担を前提としつつ、着実な防衛力整備を行う。総額ありきではなく、メリハリのある防衛予算で防衛力の質的向上を図る。日米拡大抑止協議活用などで同盟関係の強化に取り組む。核共有は認められない。日米地位協定の改定を進める。沖縄・辺野古新基地建設を中止する。
　〔原油高・物価高対策〕円安の進行と「悪い物価高」をもたらす「異次元の金融緩和」を見直す。消費税率を時限的に５％へ減税する。「トリガー条項」発動によるガソリン減税など総合的な原油高騰対策を実施する。小麦輸入時に国が上乗せ徴収する実質的な関税「輸入差益」を引き下げる。低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せして給付する制度を設ける。
　〔感染症対策〕国の司令塔機能が発揮できるよう法改正する。「コロナかかりつけ医」制度を創設する。水際対策を徹底し、必要な時に誰でもすぐに受けられるＰＣＲ検査体制を確立する。政府対策を検証する「コロナ対策調査委員会」を国会に設置する。
　〔教育〕国公立大の授業料を無償化し、私立大などでは国公立大と同額程度の負担軽減を実施する。児童手当は高校卒業まで延長し、月額１万５０００円に増額した上で、所得制限を撤廃する。子ども・子育て関連予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比３％台を達成する。
　〔エネルギー〕２０５０年に１３年比６０％の省エネと再生可能エネルギーによる電気１００％を実現し、化石燃料・原発に依存しない社会を実現する。地元合意のない原発再稼働は認めない。原発の新増設は認めない。
　〔ジェンダー平等〕選択的夫婦別姓制度を早期に実現する。同性婚を可能とする法制度やＬＧＢＴ差別解消法を制定する。
　〔政治・行財政改革〕国民が法律の制定・改廃を発議できる国民発案権制度を導入する。被選挙権年齢を衆院議員などは１８歳、参院議員、都道府県知事は２３歳に引き下げる。所得税の最高税率の引き上げなど累進性を強化する。法人税は企業に応分負担を求める税制に改革する。
　〔憲法〕立憲主義に基づき論憲を進める。内閣による衆院解散の制約、臨時国会召集の期限明記などについて議論を深める。自民党の憲法９条改正案には反対する。