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【4/16号】菅政権の目玉政策?なぜ今「こども庁」なのか

CH
(1時間09分)

佐藤尊徳の俺にも言わせろ!提供:株式会社損得舎
4月16日(金)18:00から、今話題になっている「こども庁」についてニコ生やります!

デジタル庁に続き、菅政権が創設を目指す「こども庁」。子どもの貧困や虐待、少子化対策、待機児童などなど、子どもに関する政策を一括して担う役どころになるとのこと。

なぜ今「こども庁」なのかというと、日本は人口減にあって少子化対策が必要なこと、また、児童虐待や貧困等が問題視されるなかで、対応省庁が複数にまたがっていて、実効性が不透明なこと。そんな“縦割りの打破”を目指し、諸問題の解消をスピードアップするのが目的なのだそう。

待機児童の解消やいじめ対策などにも期待がかかりますが、子育て世代の支持率を上げて衆院選を勝ち抜くための「選挙目当てじゃないの?」という狙いも透けて見えるのもまた事実。

また、子ども関連の政策でもうひとつ、政府が男性の育休取得を促進するために新設を予定している「男性産休」にも注目が集まっています。

実は、日本は男性の育休が世界一長く取れる国で、休業中は収入の実質8~9割が支給されるなど、補償の手厚さも世界でトップクラス。にもかかわらず2019年度の取得率は約7%。

男性の育休取得に励む企業も増えてきましたが、まだまだ「昇進に響くのでは」「そもそも周りが誰も取ってない」といった環境で働く人も多く、浸透には時間がかかりそうです。

そこで4月16日(金)18:00からのニコ生放送では、

・今なぜ「こども庁」なのか
・やっぱ選挙目当て?
・ネーミングはそれでいいのか
・どうしたら男性育休の取得率が上がるのか?
・そもそも問題、男性の育休はなぜ必要
・取得率が上がったら社会はどう変わる?

などなど、菅政権が創設を目指す「こども庁」や男性の産休・育休について、編集長・佐藤尊徳と編集部員すずきが熱く議論を交わしまくります。皆さまも是非、思ったこと・疑問・質問・意見をじゃんじゃんコメントしてくださいませ!
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当チャンネルでは、ウェブメディア「政経電論」の尊徳編集長が編集員と世の中の出来事についてしゃべります。ときには二十数年間経済誌を手掛けてきたネットワークを生かしたゲストを招き、政治や経済のタイムリーな話題を討論します。ブログやメルマガではビジネスに役に立つ情報を発信。 ――「政経電論」編集長:佐藤尊德(さとうそんとく) 1967年11月26日生まれ。神奈川県出身。明治大学商学部卒。1991年、経済界入社。創業者・佐藤正忠氏の随行秘書を務め、人脈の作り方を学びネットワークを広げる。雑誌『経済界』の編集長も務める。2013年、経済界を退職し株式会社損得舎を設立、電子雑誌『政経電論』を立ち上げる。 趣味はスキー(コブ)と競馬と野球観戦。 https://seikeidenron.jp/