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違反したら罰則!コロナ関連の法改正は妥当?重すぎ?

CH
(1時間25分)

佐藤尊徳の俺にも言わせろ!提供:株式会社損得舎
緊急事態宣言再発令後も、連日高止まりが続く感染者数。果たして期限となる2月7日に、予定どおり解除できるのか、延期になるのか……。

そんななか、政府は特措法と感染症法の改正案を決定しました。

その内容は、緊急事態宣言下で時短営業や休業の「命令」ができるようになり、違反した業者や、入院を拒否した感染者に罰則を科す、などというもの。

さらに、感染者受け入れの勧告に従わない医療機関の“施設名を公表”も検討されているようで、政府は2月初旬の成立を目指しています。

これまでの「要請」からより強制力の強い「命令」が可能になり、さらに違反者には罰則まで科されることに。

「感染止めるためには妥当でしょ」
「刑事罰や施設名公表はさすがに重すぎでは?」
「入院勧告拒否したら前科持ちに!?」

などなど、様々な意見が飛び交っていますが、皆さんどう思いますか?

1月29日(金)19:00からのニコ生放送では、今回の特措法と感染症法の改正について、編集長・佐藤尊徳と編集部員すずきが熱く議論を交わしまくる予定。皆さまも是非、思ったこと・疑問・質問・意見をじゃんじゃんコメントしてくださいませ!

今回はニコ生でのみ配信します。会員登録やログイン不要で視聴できますので、お気軽にご視聴くださいませ! ※今回Youtubeは同時配信せず、放送後にアーカイブを公開します。
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当チャンネルでは、ウェブメディア「政経電論」の尊徳編集長が編集員と世の中の出来事についてしゃべります。ときには二十数年間経済誌を手掛けてきたネットワークを生かしたゲストを招き、政治や経済のタイムリーな話題を討論します。ブログやメルマガではビジネスに役に立つ情報を発信。 ――「政経電論」編集長:佐藤尊德(さとうそんとく) 1967年11月26日生まれ。神奈川県出身。明治大学商学部卒。1991年、経済界入社。創業者・佐藤正忠氏の随行秘書を務め、人脈の作り方を学びネットワークを広げる。雑誌『経済界』の編集長も務める。2013年、経済界を退職し株式会社損得舎を設立、電子雑誌『政経電論』を立ち上げる。 趣味はスキー(コブ)と競馬と野球観戦。 https://seikeidenron.jp/