GoTo継続する？やめる？ というもの

政府は観光需要喚起策「Go To　トラベル」を期限の目安である2021年1月末以降も延長する方針だ。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け一部地域で制限を始めたが、収束後の経済回復を念頭に置く。「第3波」対策は飲食店やイベントの制限措置を段階的に広げ経済への影響を少なくする。

菅義偉首相は27日、トラベル事業に関して感染拡大地域を出発する旅行に自粛要請を表明した。


政府高官「全部一気に止めるところまでは必要がない」

「Go To」事業は首相の官房長官時代からの肝煎り政策。


経済活動に配慮する政府の対応については、感染拡大に危機意識を高める専門家や医師会などと温度差が生じている。

トラベル事業の一部制限は分科会の警鐘を受け政府が後から方針転換する構図だった。政府高官は「専門家が行き過ぎた制約を提言し始める懸念もある」と指摘する。

政府がトラベルやイートの制限や営業時間短縮を巡る対応を都道府県の判断に委ねることに知事側の困惑もある。国、地方、専門家の3者で不協和音が広がれば対策がちぐはぐになりかねない。