（財）創発プラットフォーム（東京都港区、代表理事 安延申）による、特別政策フォーラム「激論!! コロナ第二ステージにどう立ち向かうべきか!?」をニコニコ生放送にてLIVE配信します。
（財）創発プラットフォームでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う様々な政策や経済の課題について調査研究を行うだけでなく、募金プロジェクトや家庭・中小企業に対する支援活動が行われています。
創発プラットフォーム
https://www.sohatsu.or.jp/
創発プラットフォームのコロナ対策支援
https://www.sohatsu.or.jp/?page_id=363
創発プラットフォームのコロナ調査
https://www.sohatsu.or.jp/?p=339
新型コロナウイルスの緊急事態宣言は全国で解除されましたが、他方、現状では以下のような課題・懸念が残っており、アフターコロナの課題は山積みとも言えます。今回は、各界の識者に集結して頂き、アフターコロナの政策課題を熱く討議して頂きます。
▼各種の発表データなどを見ると、日本の感染率、或いは、抗体保有率はかなり低い状況であると推察され、逆に言えば、第二波、第三波襲来までに、適切な準備が必要な状況ではないかと思われます。そうした目で見た時に、今回問題となった、対策の前提となった「新型インフルエンザ等対策特別措置法」は、そもそも適切かつ十分な法律であったのか？発動の是非や今後の見直しの必要性は？
▼日本の検査数の少なさは国際的にも話題となる一方、無闇矢鱈に検査数を増やさなかったことが医療を守ったという主張もあります。ワクチンや治療薬の開発には時間がかかると考えられる中で、日本はどのような検査体制、検査手段を取っていくべきなのでしょうか？
▼今年１～３月期のＧＤＰが年率３．４％のマイナスとなり、４～６月期は戦後最大の落ち込みも予想される中で、経済の浮揚策は最大の政策課題とも言える。第二次補正予算として「事業規模」全体で100兆円にのぼる政策が決定される一方で、コロナ禍に抗していくための財政や税制の考え方はどうあるべきか、また、民間の自主的な活動である募金やボランティアといった活動を政策の中にどう位置付けていくべきか？「コロナで亡くなる方も経済でなくなる方も同じ命」という命題を経済政策の視点から考えます。
これ以外の多様な論点も含めて、政・学・民の各界識者の方々に討議して頂きます。
1955年2月4日生まれ、鳥取県八頭郡八頭町郡家出身。鳥取大学附属小・中学校、慶応義塾高等学校を経て、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。慶大2年在学中に、全日本学生法律討論会で第一位。1979年4月、三井銀行（三井住友銀行）入行。1986年7月、旧鳥取県全県区より全国最年少議員として衆議院議員初当選、以来11期連続当選。内閣では、農林水産政務次官（宮澤内閣）、農林水産総括政務次官・防衛庁副長官（森内閣）、防衛庁長官（小泉内閣）を経て、2007年に福田内閣で防衛大臣。2008年9月～農林水産大臣、2009年9月～自由民主党政務調査会長、2012年9月～自由民主党 幹事長、2014年9月～地方創生・国家戦略特別区域担当大臣。国会有数の安全保障通であるが、それ以外にも広範な政策に通じる。読書好き、博覧強記でも著名だが、アイドル好きの一面も。
岡本三成 氏（公明党 衆議院議員）
1965年5月生まれ、佐賀県出身（比例区北関東ブロック）。1988年に英国グラスゴー大学留学後、創価大学へ。1989年にシティバンクに入社、1998年に米国ケロッグ経営大学院にて経営学修士号（MBA）を取得。帰国後、ゴールドマン・サックス証券に勤務し2005年には同社執行役員となる。2012年、衆議院議員に初当選。2017年に外務大臣政務官。衆議院議員3期目。生まれ育った佐賀から、国際金融の最前線で活躍していたが、米国同時多発テロ等も経験して国会議員に。日本の明るい未来と世界平和の構築が政治信条である。
三浦瑠麗 氏（国際政治学者）
1980年10月、神奈川県茅ケ崎市生まれ。東京大学農学部卒業。東京大学大学院公共政策大学院専門修士課程修了後、同 法学政治学研究科総合法政専攻博士課程修了、博士（法学）。日本学術振興会特別研究員、東京大学政策ビジョン研究センター講師などを経て山猫総合研究所を起こし、代表取締役に就任。内政が外交に及ぼす影響の研究など、国際政治理論と比較政治を専門とするが、ジェンダー問題など多様な分野で活躍。博士論文を元にした『シビリアンの戦争――デモクラシーが攻撃的になるとき』（岩波書店）でデビューし、近著の旺盛な執筆活動を行い、第18回正論新風賞も受賞。「朝まで生テレビ！」「とくダネ！」「ワイドナショー」などテレビでも活躍する。
村上世彰 氏（投資家）
1959年、大阪府生まれ。灘中学～灘高校を経て東京大学（文科Ⅰ類から法学部）へ。1983年、東京大学法学部卒業。通商産業省（現 経済産業省）入省。産業政策局（現 経済産業政策局）、資源エネルギー庁、在南アフリカ日本大使館勤務などを経て、生活産業局サービス産業企画官を最後に通商産業省を退職。1999年にM&Aコンサルティングを設立。東京スタイルやニッポン放送などへの投資を通じて、日本初の「モノ言う株主」として著名に。その後、2006年に、ライブドア事件に絡んでインサイダー取引を行った容疑で東京地検に逮捕され、執行猶予つき有罪判決を受ける。2007年頃から拠点をシンガポールに移し、最近では投資活動のほか、「社会変革の連鎖」をキーワードに各種の社会貢献活動にも注力しており、災害救助・復興支援、子どもや障害児のための各種支援、お金の教育などを実施する団体・組織に資金支援を行っている。
吉崎達彦 氏（双日総合研究所 チーフエコノミスト）
1960年、富山県生まれ。県立外山中部高等学校を経て、一橋大学社会学部を卒業。1984年総合商社 日商岩井（現双日）に入社。現在、双日総合研究所チーフエコノミスト。かんべえの名前で親しまれるエコノミストで、米国などを中心とする国際問題研究家でもある。米国ブルッキングス研究所客員研究員や、経済同友会代表幹事秘書・調査役などを経て2004年から現職。日銀第28代総裁の速水優氏の懐刀だったことは知る人ぞ知る事実。エコノミストとして活躍するかたわら、テレビ、ラジオのコメンテーターとしてわかりやすい解説には定評がある。また同氏のブログ「溜池通信」は連載500回を超え、米国や国際政治ウォッチャー、株式ストラテジストなども注目する人気サイト。著書も多数。
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（財）創発プラットフォームでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う様々な政策や経済の課題について調査研究を行うだけでなく、募金プロジェクトや家庭・中小企業に対する支援活動が行われています。
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新型コロナウイルスの緊急事態宣言は全国で解除されましたが、他方、現状では以下のような課題・懸念が残っており、アフターコロナの課題は山積みとも言えます。今回は、各界の識者に集結して頂き、アフターコロナの政策課題を熱く討議して頂きます。
▼各種の発表データなどを見ると、日本の感染率、或いは、抗体保有率はかなり低い状況であると推察され、逆に言えば、第二波、第三波襲来までに、適切な準備が必要な状況ではないかと思われます。そうした目で見た時に、今回問題となった、対策の前提となった「新型インフルエンザ等対策特別措置法」は、そもそも適切かつ十分な法律であったのか？発動の是非や今後の見直しの必要性は？
▼日本の検査数の少なさは国際的にも話題となる一方、無闇矢鱈に検査数を増やさなかったことが医療を守ったという主張もあります。ワクチンや治療薬の開発には時間がかかると考えられる中で、日本はどのような検査体制、検査手段を取っていくべきなのでしょうか？
▼今年１～３月期のＧＤＰが年率３．４％のマイナスとなり、４～６月期は戦後最大の落ち込みも予想される中で、経済の浮揚策は最大の政策課題とも言える。第二次補正予算として「事業規模」全体で100兆円にのぼる政策が決定される一方で、コロナ禍に抗していくための財政や税制の考え方はどうあるべきか、また、民間の自主的な活動である募金やボランティアといった活動を政策の中にどう位置付けていくべきか？「コロナで亡くなる方も経済でなくなる方も同じ命」という命題を経済政策の視点から考えます。
これ以外の多様な論点も含めて、政・学・民の各界識者の方々に討議して頂きます。
出演者
石破茂 氏（自由民主党 衆議院議員）1955年2月4日生まれ、鳥取県八頭郡八頭町郡家出身。鳥取大学附属小・中学校、慶応義塾高等学校を経て、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。慶大2年在学中に、全日本学生法律討論会で第一位。1979年4月、三井銀行（三井住友銀行）入行。1986年7月、旧鳥取県全県区より全国最年少議員として衆議院議員初当選、以来11期連続当選。内閣では、農林水産政務次官（宮澤内閣）、農林水産総括政務次官・防衛庁副長官（森内閣）、防衛庁長官（小泉内閣）を経て、2007年に福田内閣で防衛大臣。2008年9月～農林水産大臣、2009年9月～自由民主党政務調査会長、2012年9月～自由民主党 幹事長、2014年9月～地方創生・国家戦略特別区域担当大臣。国会有数の安全保障通であるが、それ以外にも広範な政策に通じる。読書好き、博覧強記でも著名だが、アイドル好きの一面も。
岡本三成 氏（公明党 衆議院議員）
1965年5月生まれ、佐賀県出身（比例区北関東ブロック）。1988年に英国グラスゴー大学留学後、創価大学へ。1989年にシティバンクに入社、1998年に米国ケロッグ経営大学院にて経営学修士号（MBA）を取得。帰国後、ゴールドマン・サックス証券に勤務し2005年には同社執行役員となる。2012年、衆議院議員に初当選。2017年に外務大臣政務官。衆議院議員3期目。生まれ育った佐賀から、国際金融の最前線で活躍していたが、米国同時多発テロ等も経験して国会議員に。日本の明るい未来と世界平和の構築が政治信条である。
三浦瑠麗 氏（国際政治学者）
1980年10月、神奈川県茅ケ崎市生まれ。東京大学農学部卒業。東京大学大学院公共政策大学院専門修士課程修了後、同 法学政治学研究科総合法政専攻博士課程修了、博士（法学）。日本学術振興会特別研究員、東京大学政策ビジョン研究センター講師などを経て山猫総合研究所を起こし、代表取締役に就任。内政が外交に及ぼす影響の研究など、国際政治理論と比較政治を専門とするが、ジェンダー問題など多様な分野で活躍。博士論文を元にした『シビリアンの戦争――デモクラシーが攻撃的になるとき』（岩波書店）でデビューし、近著の旺盛な執筆活動を行い、第18回正論新風賞も受賞。「朝まで生テレビ！」「とくダネ！」「ワイドナショー」などテレビでも活躍する。
村上世彰 氏（投資家）
1959年、大阪府生まれ。灘中学～灘高校を経て東京大学（文科Ⅰ類から法学部）へ。1983年、東京大学法学部卒業。通商産業省（現 経済産業省）入省。産業政策局（現 経済産業政策局）、資源エネルギー庁、在南アフリカ日本大使館勤務などを経て、生活産業局サービス産業企画官を最後に通商産業省を退職。1999年にM&Aコンサルティングを設立。東京スタイルやニッポン放送などへの投資を通じて、日本初の「モノ言う株主」として著名に。その後、2006年に、ライブドア事件に絡んでインサイダー取引を行った容疑で東京地検に逮捕され、執行猶予つき有罪判決を受ける。2007年頃から拠点をシンガポールに移し、最近では投資活動のほか、「社会変革の連鎖」をキーワードに各種の社会貢献活動にも注力しており、災害救助・復興支援、子どもや障害児のための各種支援、お金の教育などを実施する団体・組織に資金支援を行っている。
吉崎達彦 氏（双日総合研究所 チーフエコノミスト）
1960年、富山県生まれ。県立外山中部高等学校を経て、一橋大学社会学部を卒業。1984年総合商社 日商岩井（現双日）に入社。現在、双日総合研究所チーフエコノミスト。かんべえの名前で親しまれるエコノミストで、米国などを中心とする国際問題研究家でもある。米国ブルッキングス研究所客員研究員や、経済同友会代表幹事秘書・調査役などを経て2004年から現職。日銀第28代総裁の速水優氏の懐刀だったことは知る人ぞ知る事実。エコノミストとして活躍するかたわら、テレビ、ラジオのコメンテーターとしてわかりやすい解説には定評がある。また同氏のブログ「溜池通信」は連載500回を超え、米国や国際政治ウォッチャー、株式ストラテジストなども注目する人気サイト。著書も多数。
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