日米貿易協定と大阪都構想は日本国の主権者に対する反逆行為である【NWO修復マニュアル第318回】

まず現在の世界の覇権を握るものが、米中露のような国家では無く、巨大な金融資本を武器とした多国籍企業である事実を認識する必要があると思います。次に巨大企業の支配者の目指す世界が、デジタル共産主義（新自由主義の最終形態）である事も把握する必要があります。ＴＰＰ・ＦＴＡ・ＥＰＡ・国家戦略特区・一国二制度・地域主権・大量移民・水道民営化・大阪市廃止（特別区設置）・5Ｇ・監視カメラの増加・マイナンバー・ビッグデーター・ＳＤＧｓ・・・これらすべてがデジタル共産主義（ディストピア）完成の布石という事です。ダボス会議の次のテーマが、グレートリセットである点は、象徴的だと思います。「民主主義を取り戻す市民の会（仮）」は、デジタル共産主義（ディストピア）に抗う非暴力不服従の会です。（参考動画URL）https://www.nicovideo.jp/watch/sm2263708