《憲法改正･国民投票法》【衆議院 国会生中継】 ～平成25年6月6日 憲法審査会～

～平成25年6月6日 憲法審査会～
◯日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件
　（日本国憲法の改正手続に関する法律における「３つの宿題」）
◯政治当局及び衆議院法制局当局からの説明聴取並びに自由討議

①投票権年齢18歳に伴う公職選挙法、民法等の改正
憲法改正国民投票の投票権年齢は、18歳以上と定められていますが、
選挙権年齢は公職選挙法で、成年年齢は民法で、いずれも20歳以上と定められており、
投票権年齢と一致していません。そこで、これらの年齢も18歳に引き下げることを前提に、
その他関連法令についても検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることとしております。

②国民投票運動における公務員の運動制限について
憲法改正国民投票においては、公務員も、一国民として、できるだけ自由に賛否の勧誘
その他の意見表明ができるようにすることが必要ですが、他方、公務員の政治的中立性を
確保する必要もあります。そこで、公務員について、国民投票に際し許容される行為と
制限される行為を仕分けするべく、検討を行うこととしております。

③国民投票制度の拡大の是非
憲法改正国民投票法は国民投票の対象を「憲法改正」に限定していますが、それ以外に、
「（憲法改正に至る前の）憲法改正を要する問題」や「憲法改正の対象となりうる問題」
についても、これを国民投票の対象とすることが適当かどうか、憲法の採用する間接民主制
との整合性その他の観点から検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることとされております。

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