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TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具

CH
(59分)

デモクラシーナウ!提供:デモクラシー・ナウ・ジャパン
先週のニコ生トーク「TPPとグローバリズム 食の安全は守られるのか」http://live.nicovideo.jp/watch/lv120320037 の動画部分だけ、このチャンネルでも放送します。「かわら版 第2号」でも取り上げています 

TPPはグローバル企業が野望を達成する最強手段?「安全基準」も「表示義務」も、めんどうな規制はこれ一発で回避

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、交渉内容がわからないのに、いったん参加したら抜けられないといわれる不気味な国際協定です。中身も知らずに参加を急ぐ総理大臣にはびっくりですが、知らないのは日本の政治家だけではないようです。米国でも通商代表部が極秘で進めているため、メディアも一般国民も蚊帳の外、国会議員さえ内容を知ることができません。リークでようやく明るみにでました。いったい何をそんなに隠すのでしょう?自由貿易協定ということで製品輸出や農業への影響がクローズアップされがちですが、じつはTPPで米国が力を入れているのは知的財産や金融・保険サービスなどの米国企業が得意とする分野です。これらの分野で海外市場に進出できるように、制度や規制などの条件を統一することを狙っているのですが、そのためには各国の国内法に干渉する必要が出てきます。しかし企業にとって都合のよい条件が、人々の生活や社会全体に望ましいとは限りません。国内では消費者運動が力を発揮できますが、条約という形をとることで、国内で審議すればとても通らないような法改正がどんどん進められる危険があります。特に懸念されるのが投資家と国家の間の紛争を解決するためのルール、いわゆるISD (Investor State Dispute Settlement)条項です。海外で事業を展開している投資家や企業は、不当な競争条件により損害を被ったとして国際仲裁法廷に現地政府を訴え、損害賠償を求めることができるようになります。この裁定は国内法規に関係なく無制限の賠償額の支払いを政府に命じることができます。政府による賠償は、その国の納税者が支払うことをお忘れなく。
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