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  らせつ

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  http://ameblo.jp/alteisenriese5/ http://www.pixiv.net/member.php?id=1044890 ○自分の基本的な考え方 何事もシンプルに簡単に気楽に考えていこうぜ。人生解らない事だらけで、結局解らないまま一生涯終わってしまうだろう。知る事で楽しみも覚えるかもしれないが知って不快になり不幸にもなる。その解らないことだらけの中でせいぜい、なけなしの知恵と知識をつけて楽に楽しく過ごせればいい。 国家経済と歴史をしっかり知ると自分の中で見えてくる世界が広がると思う。この二つの学問は知ることで万人が幸福になると、個人的にそう思っている。この二つと合わせて政治も重要だが、政治は国家経済と歴史が分かれば学ぶ必要が無く、おのずとやるべき事と、やってはいけない事が解るからだ。 日本の抱えている問題は国家経済の仕組みを知る事でほとんど解決できる。１９９７年以降日本はデフレの問題を抱え続けている。このデフレは供給能力に対して需要が無いため起きているのである。デフレの問題の大本は所得が得にくくなる、もしくは所得が得られなくなる事である。具体的には企業が利益を上げにくくなる事、労働者の所得が増えずに減り続ける事、経営悪化により企業が倒産しやすくなる事、民間と公務員両方とも雇用しにくくなる事、失業して所得を得られなくなること、リストラ、海外への設備移転による国内の空洞化、企業が国内で設備投資を積極的に出来ない事、政府の税収が減る事である。 国家経済の仕組みを良く知る事は非常に重要である。現在抱えているデフレの問題の解決策は、日本国家が日銀にマネタリーベースを拡大させ、国家が支出して公共設備投資を行い、民間に公共事業をさせ、内需を拡大する。さらに消費税を撤廃させ減税をすることで、企業の消費税の負担が無くなり、消費税が無くなった分売り上げが伸び所得が増える。日本の名目GDPを拡大させる事が出来て初めてデフレを脱却することが出来る。 GDPには名目GDPと実質GDPの２つある。実際の経済に近いのは名目GDP、生産性とサービスの供給量を表しているのが実質GDP。多く使われているのが主に名目GDPである。 名目GDPと実質GDPを割って１以上になればインフレ傾向になり、１以下だとデフレ傾向になる。厳密に言うと実質GDPが上がらず名目GDPだけ上がり、差が大きければインフレ不況に陥りやすくなる。名目GDPが上がらず、実質GDPの方が高く差が大きければデフレ不況に陥りやすくなる。この名目GDPと実質GDPがだいたい同じくらいになり、このそれぞれの値を同じくらいで拡大していくのが望ましい。 名目GDPは生産面、支出面、分配面があり、これらの総額は全て等しくなり、三面等価の原則と呼ぶ。 ◆支出面の名目ＧＤＰの総額＝個人消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出（輸出ー輸入） になる。 この支出面の名目GDPの中で現在のデフレで、最も拡大することが出来るのが政府支出である。なぜなら、デフレ化では個人消費、民間投資は冷え込み、拡大することが出来ない。純輸出は他の国がインフレでかつ市場が活性されている事が前提であり、２０１２年現在世界的に不況が蔓延して、しかも純輸出に占める日本支出面の名目GDPの総額の割合は１３％（２０１０年時点）であり、拡大するのが困難である。よって唯一可能なのが政府支出のみである。この政府支出を拡大することによって、支出面の名目GDPの総額は増大し、政府の税収（法人税、所得税）、国民の可処分所得（給料）も増え、インフレになり経済成長させる事ができる。経済成長したことによって民間企業が民間銀行から借り入れたり、売り上げが伸びたことによって自前で支出して、名目GDPの民間投資部分が増え、民間投資が増えたことによって、相乗効果で個人消費が増えた状態になる。名目GDPと同時に実質GDPが増え、国家全体の生産性とサービスの供給が向上すれば、雇用が生まれ、本格的にデフレを脱却したと言えるだろう。 日本のデフレ脱却に最も有効な手段はマネタリーベースの拡大と、政府支出の拡大による公共設備の投資と内需拡大の２つセットで行う事である。ここでマネタリーベースは マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」 と表される。 ２０１２年現在はマネタリーベースは１００兆円である。日本の場合マネタリーベース拡大は主に民間銀行が国民の貯金がたまっているので、そこから国債にして日銀当座預金を増やしていく。日本銀行券発行高は日本の紙幣を意味しているが、普通紙幣の量は固定で増やすことはしない。 日本が内需拡大を出来るのは、マクロ的に見て日本国民全体の国民性が勤勉であり（ミクロ的に見ると地域ごとで気質が異なる。）、人口が１億人以上と多く市場があり、国内の企業の競争があり、企業全体の技術力が高く、国内企業の生産設備が充実して供給能力がある。公共設備の充実の必要性は日本国内の道路は整備が万全であらず、ミッシングリンクだらけで、サービスとしては最低である。また１９６０年代の高度成長期に整備された道路、橋、などが老朽化しており、橋や道路は５０年～６０年で更新時期が必要とされており、今まさにその老朽化のためのメンテナンスも必要である。道路不要論は全くのデタラメで、早急に設備投資を行う必要がある。http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/missinglink/index.html 道路の車線を増やすメリットは３つある。１つは渋滞を緩和することが出来ることである。車線が多くなれば多くなるほど渋滞がしにくくなるのである。今日渋滞が多いのは車線が少ないからである。それ故に多くの車が同じ道を通らなくてはならず、渋滞してしまうのである。２つ目は国内の供給能力の向上である。渋滞が緩和して無くなることによって、より速く多く物を届けることが出来る。特に運送業の職種には利益を上げるためには必要不可欠な要素になってくる。３つ目は緊急時の避難経路や供給ルートの確保である。日本は世界に類を見ない震災大国である。もしも道路が通れなくて通行止めにってしまえば、物資の供給が出来なくなってしまうが、災害時に車線が多ければ多いほど速く多くの物資を調達する事が出来る。津波などが来れば迅速に避難しなければならず、その逃げ場を確保できなければ大勢死ぬ事になるから、車線が多ければ多くの人が混雑せず素早く逃げて命拾いできるのだ。 日本は地震大国で、今後首都直下型地震が直撃する可能性が高い。地震により発生する津波が国土を襲う可能性も高い。その地震と津波に対策する為に国内全体の耐震強化、防潮堤の設置を増やす必要である。道路、耐震強化、防潮堤に国家が公共設備投資、さらに東北地方太平洋沖地震のを早期に復興する為に政府が支出拡大することで、日本のデフレは脱却し、かつ国家の国内の競争力と安全性を一石二鳥で可能になる。 今の日本にとって経済系が一番重要で立て直しやすい部分だと思う。経済を健全化できれば軍隊、教育を向上させることが出来るだろう。ただそれ以外の情報機関、資源、現日本国憲法は日本独自のものに確立するには時間がかかるだろう。 そのために国内でやらなければいけない具体的な事は１つ目は日銀総裁を罷免できる日銀法改正を行い、その権限を国会で持てるようにする事。TOPが今の白川ではまともにできないから別の奴にやらせなくてはならない。官僚である財務省の権限が強く政策の足かせになっている。財務省の中で最も権限が強いのが「主税局」の中の「国税庁」である。この国税庁は警察力がある。その力をなくすために財務省から国税庁を切り離し、社会保障と合わせて「歳入庁」を設立し、内閣府の外局とする。（実はこの辺の事は民主党が言っていたりする。）さらに財務省を監視する機関を創設する。３つ目は解散総選挙を行い、政権と首相を入れ替えることだ。 三橋貴明「新世紀へのビッグブラザーへ」 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/ 細かい資料 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#Seifhu H24/02/22 参院国民生活・経済・社会保障に関する調査会【参考人】藤井聡 http://www.nicovideo.jp/watch/sm17044791 「日本『政府』」の負債について http://getnews.jp/archives/35822 「日本『国家』」のバランスシート（２００９年３月末） http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_22.html