TPPはネットと著作権をどう変えようとしているのか？ 徹底検証～保護期間延長・非親告罪化・法定賠償金

果たしてTPPは、
ネットと著作権をどう変える可能性があるのか？

野田首相が11月12・13日のAPEC国際会議で
交渉参加を表明すると予測され、
賛否で国論が二分されるTPP（環太平洋連携協定）。

最近になって、ようやくTPPは単に農産品の関税の問題だけではなく、
「非関税障壁の撤廃」のために
参加国のさまざまな国内制度を一変させかねない
インパクトを孕んでいることが注目されるようになりました。
無論、その中には著作権その他の「知財政策」も含まれます。

今年2月、「TPPにおける米国政府の知財要求項目」とされる文書が
有力NGOを通じてリークされ、
EFFなどの団体が内容について強い警告を発する事件があり、
同2月に公表された「日米経済調和対話：米国側関心事項」にも、
知的財産についての米国の要望が並び、両者は多くの点で共通します。

今回の放送は、
クリエイティブ・コモンズ・ジャパン・コンテンツ学会・MIAU・thinkC ×
ニコニコ動画共同プレゼンツでお送りし、
知財政策の中でも最も注目される、
「保護期間延長」「非親告罪化」「法定賠償金」を
テーマに徹底議論いたします！

ニコニコ生放送ではこの問題を2回に渡って取り上げます。
第2回（11月11日（金）放送予定）の番組はこちら↓
TPPはネットと著作権をどう​変えてしまうのか？【第2弾】

【出演者】(敬称略)
●福井 健策（弁護士、日本大学芸術学部客員教授）⇒ twitter
●津田 大介（モデレーター・ジャーナリスト）⇒ twitter
●境 真良（国際大学GLOCOM客員研究員）⇒ twitter
●ジョン･キム（慶應義塾大学大学院准教授）⇒ twitter
●八谷和彦（メディアアーティスト）⇒ twitter

【ハッシュタグ】
「#nicohou」「#TPP」を使用ください。

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