【●】大日本帝國新聞部　TPP11の大嘘

… 　TPP11が発効され、日本がその中心だなどとその成果を礼賛する者共が案の定出てきているが、それらは全くの嘘である。 　TPP11では農家への打撃の問題は依然として解決も試算も出来ておらず、ただ単純にグローバル自由市場に放り出されるだけである。この点はTPP11において最も都合が悪く、無視したい問題のため、極めて限定的な成功例をあげるのみだったりと、子供にも通用しないような嘘だけが吹聴されている。 　また、アメリカが抜けたから日本が主導権をとったなどと浮かれたことを言っている言論人がいるが、信じがたいことだ。トランプが大統領である間はこの状態が続くかもしれないが、その後はどうだろうか。 　そもそも「日本が中心」という説明も変で、最大消費地並びに搾取地という意味での「中心」なので、今後アメリカ大統領が変わった後に、特に主導権を保てるという保証はない。むしろより搾取地となるだろう。なぜなら、アメリカやカナダの食料自給率は高く、しかもその輸出には手厚い補助金がつけられているので、食糧生産やエネルギー自給の向上という大問題を、「アメリカに気に入られるために」一切行わない自民党が解決するわけがない。つまり、農産物の競争力など生産量からいって獲得できないのだ。そもそも農業は競争に晒すようなものではなく、欧米も実は手厚く保護をしている。農家への補助金に文句を言うのが当然だと思わされているのは日本ぐらいであり間抜けな状況である。 　その裏で日米FTAは着々と準備されているし、一部高品質で高価な品種が、限定的な市場で優位性を発揮することはあっても全体では必ず負ける。農家もやったことのない似非評論家が、「農家は競争にさらされるべし」などと言っているわけだ。日本国内の敵だ。 　しかし最大の問題はもう一つあり、規制緩和である。TPPは規制緩和が付き物なので、これらに批准する国内法が整備されきってしまえば、外資に対して日本が失う主導権は計り知れないものとなるだろう。また、緩和によって汚染食品や遺伝子組み換え食品は流入し放題となるだろう。 　日本は過去にも間抜けな資本取引の自由化によって国内における主導権を少なからず外資に奪われている。その総仕上げが今後10年以内に行われてしまう確率が高まっただけである。