新聞部

■安倍政権は保守でも右翼でもない売国左翼政権である
　原発事故が民主党政権時に発生したことにより、菅直人が直接赴いたからだと かなんだとか言っている者がまだおりますが、実は福島第一原発の電源の位置の問題は、2006年の 安倍政権時、12月の国会において共産党議員により既に指摘されていました。
　その時の安倍政権の答弁は、「津波等によって過酷事故に至るような自体は考えられない」という旨のものでした。実際の答弁内容は個別具体的になるので政府サイトから参照してください。
　原発ムラ擁護派などというものは、暴力によって排除されても良い存在なのです。
　また、第二次安倍政権からの経済政策ですが、円安効果により製造輸出を行っている企業等を中心に利益は伸びましたが、ほんの一部の事であり、増税の効果もあり実質賃金は伸びません。これには真意があり、政権としては実質賃金など伸びてもらっては困るのです。なぜなら、将来国債の金利増に繋がる恐れもあるからです。
　賃金増や増税に対する政府の感覚は国民の感覚とは逆だと思っても良いでしょう。国民が得をすると、例えそれにより税収が少し伸びたとしても、国の財政は損をするかもしれない仕組みになっているのです。
　政府は、増税もインフレも大衆にとってはどちらかで金を取られるかだけなんだから一緒であろうと思っていることでしょう。しかし政府としては点取のために実質賃金増をアピールしなければなりません。それ故に、毎月勤労統計において都合の良い業者だけを選定し、都合の良い統計結果を出すという結果につながったのでしょう。つまり、実質賃金は発表されているよりも更に低いのです。

■音源はSMILEVIDEOのものを使用
　http://www.nicovideo.jp/my/mylist/#/63337744