【違憲訴訟】２　政治心情で活動する原告らに対して、米軍の司令官らは、右翼勢力ではないことを理由に民族差別によって政府による軍事経済の合理化を教唆している 【作戦会議】

(1).米国は赤字国債が発行限度額に達しており、政治方針そのものが劣悪であるにも関わらず「アジア地域の安定化」などと繰り返し主張している。
そもそも、米国経済が異常なのだから、米国の軍隊は地域経済の維持には不適格であるし、次の通り、政府の見解には何ら信憑性がない。

ア．同じく地域の治安を維持する国連軍に比べても活動内容が劣悪であり、沖縄県民の生活権を騒音で破壊し、米兵犯罪を黙殺している。（2009年5月16日琉球新報；在日米軍犯罪、８割が不起訴「特別扱い」浮き彫り参照）
イ．沖縄が中国から軍事侵略を受けるような合理性はない。沖縄の現状こそ、軍事植民地を強いられているのであり、国際法違反である。（2007年６月20日発行「軍事植民地」沖縄；出版社・高文研参照）
ウ．そもそも、尖閣諸島の領土的防衛が何ら日本人の生活権を保護するものではないことは明らかであり、単なる防衛費の浪費である。仮に将来的に石油資源等を採掘できるとしても、共存共栄の理念に基づいて中国政府から安く輸入したほうが経済的である。
エ．沖縄は米国の戦争の盾ではない。沖縄戦や原爆を始め、少数民族を殺戮して支配することによって、世界の頂点としての米国の権威を築いたのと同様に、米国大統領の権威もまた、少数民族の殺戮を誇示する（イラク派兵違憲訴訟参照）ことでしか政治票を集めることができないのであり、米軍基地の存続も権力構造上できないものと思料される。
オ．米軍は劣化ウラン弾問題や沿岸部埋め立てによる環境破壊を無視しており、治安維持からも逸脱している。
カ．イラクの債務削減は一方的な米国の戦争によるものであり、予期し得ないものである。（外務省平成20年12月；イラク共和国に対する債務削減措置の完了について参照）

大琉球計画
http://www.geocities.jp/golgolmois/ideology_1.htm