安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大に向けて本格的に動き始めた。安倍首相は2014年4月5日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、外国人技能実習制度の抜本的な見直しを指示した
従来からの受け入れ枠拡大に加え、在留期間を大幅に延長する。また東京オリンピック以降についても、引き続き外国人労働者を活用する
政府は「移民政策ではない」としているが、もし実現すれば、日本は実質的に移民政策に舵を切ったと見なされる可能性が高い
現在、外国人技能実習制度は製造業を中心に68職種に限定しているが、この範囲を介護など広範囲に拡大する。また受け入れ枠を拡大するとともに、実習期間3年に加えて再入国による2年の実習期間を加えるなど期間を大幅に延長する
ここまでは従来からある外国人技能実習制度の拡大だが、会議ではこれに加えてあらたな外国人労働者の確保についても議論が進められている
具体的には建設分野における外国人労働者の恒久的な受け入れ拡大である。建設分野における外国労働者の受け入れ拡大策は、すでに東京オリンピック対策として実施が決定されている。会議では、これに加えて、オリンピック終了後についても、引き続き外国人労働者を活用することを前提に、その仕組みについて議論する。また女性活用という観点から、介護や家事労働の分野でも外国人労働者への解放を進めるとしている
これらを総合すると、日本は実質的に移民政策に舵を切ることになる。その背景にあるのは、急激な労働力人口の低下である。 内閣府による長期の労働力人口予測によると、50年後の労働力人口は、出生率が大幅に回復し、北欧並みに女性や高齢者の労働参加が進 んだとしても1170万人減少し、現状維持の場合には2782万人も減るとしている。移民を受け入れないと、現在の経済水準を維持できないという考え方である
◎Question「あなたは移民政策について賛成ですか?反対ですか?」
Pedion「みんなの広場」/
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