在特会　神奈川支部　外国人学校への補助金制度変更の取り止め

現在、神奈川県は朝鮮学校を運営する神奈川朝鮮学園に対しては補助金を出していません。
拉致や核武装等の問題を抱える北朝鮮の管理下にある朝鮮学校に対し、「 補助金を出す事に県民の理解を得られない」と、黒岩知事が自ら補助金を停止したのです。
しかし、黒岩知事は昨年末より外国人学校への補助金を廃止し、生徒の家庭に補助金を支出するという今回の新制度への移行を打ち出しました。
この制度変更の問題点は、現行制度があまりに急に変わること、新制度が外国人学校に与える影響は想定されていないこと、そして新制度は朝鮮学校以外に得をする団体がないこと、つまり、神奈川県は知事の意向で税金をどうしても朝鮮学園に投入したいと考えているのです。県内の外国人学校は10校、うち神奈川朝鮮学園が運営する学校は5校。この数字だけでも、この制度がどこを目掛けて行われるか解ると思います。
北朝鮮では昨年末のチャン・ソンテク氏粛清に端を発して、ミサイル実験や周辺諸国への軍事的恫喝、国連による拉致事件に対する報告等、およそ神奈川県民および日本国民が理解できるような状態とは言えません。また、朝鮮学校自体が拉致や麻薬の密売、また、北朝鮮からの指示で様々な工作を行ってきたという経緯があります。国際指名手配された人物が校長を務めていた学校など、朝鮮学校以外聞いたことがありません。
また、朝鮮学校は金一族を崇拝するよう子供たちに教え、日本の治安を脅かしかねない民族対立を煽るような教育で子供たちの未来を奪っています。民族教育といえば聞こえは良いですが、朝鮮学校での教育は子供たちを北朝鮮に縛り付けるだけの鎖でしかありません。黒岩知事は再三に渡り、「子供たちに罪は無い」と言ってきましたが、それならば何故このような犯罪国家の管理する学校へ子供たちを通わせ易くしたいのでしょうか？ また、今の日朝関係のどこをどう見たら改善され、県民の理解が得られる状況になったというのでしょうか？
知事が現状を直視できないようなので、皆様の声を署名という形で届けようと思います。