年 | 月 | 日 | 発言者 | 発言内容 |
2011年 | 5 | 27 | 東京電力 | 東京電力、3.11以降のテレビ会議システムの映像について「録画はしていないと思う」と発言 |
| | 30 | 東京電力 | 東電、事故時のテレビ会議の映像が一部残っていることを初公表。「公開する予定は今のところない」 |
| | 31 | 枝野幸男官房長官 | 枝野官房長官「今の時点で残っているのであれば東京電力においてはそのまま残しておいていただけると思うし、少なくとも事故対応に関するところについては、全面的に公開していただくのが当然だと思っている。我々にも報告していただきたい」 |
| 12 | 26 | 政府事故調 | 政府事故調が中間報告を発表。65箇所(本編)にわたってテレビ会議システムの有用性等について言及。 |
2012年 | 3 | 14 | 国会事故調 | 第6回国会事故調で田中三彦委員が、3月15日東電本店での菅総理の演説時のテレビ会議映像(音声なし)について言及 |
| | | | 黒川清委員長「東電に見せていただいた。(ビデオ公開は)私たちの仕事ではない」 |
| | 16 | 枝野幸男経済産業相 | 枝野幸男経済産業相「東京電力が公開すれば済む話なのになぜ公開しないのか、意味不明だ。(公開は)私がこうやって事実上、要請している」 |
| | | 東京電力 | 東電、枝野大臣の公開要請を拒否「社内の資料であること公開を前提として録画されているものではない。現在のところ非公開で考えている」 |
| 6 | 10 | 菅直人前首相 | 菅直人前総理、自らのブログ上で「国会事故調の責任において全て公開していただきたい。そのことによって、真実と真相が、より公正かつ正確の明らかになるのではないだろうか」とコメント |
| | 20 | 東京電力社内事故調 | 東電社内事故調委員長(山崎雅男副社長)「映像公開が客観的事実解明につながるかどうか。断片性の問題、社内資料であること、プライバシーの問題が生じる。個人のプライバシーの問題というのは普遍的な価値にかかわる問題。こうした理由で公開する考えには立っていない」 |
| | 22 | 枝野幸男経済産業相 | 枝野経産相「(東電のビデオ公開拒否に)納得していない」東電への行政指導を示唆 |
| | 28 | 東京電力 | 東京電力 新会長・新社長就任記者会見において下河邊和彦会長が「ビデオを見た上で、公益上の必要性とプライバシーを比較して、踏む込んだ評価をするケースもあり得る」と東電として初の前向きなコメント |
| | 29 | 株主代表訴訟原告 | 株主42人が勝俣恒久・前会長ら歴代経営陣27人を相手に、総額5兆5045億円を会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟で、株主側がテレビ会議システムの録音、録画記録について東京地裁に証拠保全を申し立て。 対象は事故発生から昨年3月30日までの記録と、記録を反訳した文書。 |
| 7 | 5 | 国会事故調 | 最終報告記者会見において野村修也委員が「(ビデオは)東電の所有物。メディアからもプレッシャーをかけてほしい」とコメント |
| | 10 | 枝野幸男経済産業相 | 枝野経産相が参院予算委員会で「事実上の行政指導として東電に(映像公開を)求めており、前向きに検討しているとの報告を受けている」と述べ、同社が公開する意向との認識を示す。 |
| | | 東京電力 | 東電、枝野大臣発言に関して「行政指導があったとは確認できていない。公開も決定した事実はない」とコメント |
| | 12 | 東京電力 | 東電、テレビ会議映像を公開すると、正式に発表 |
| | 13 | 枝野幸男経済産業相 | 枝野経産相、「(東電に対し)改ざんがないことが担保できる方法でやっていただきたい」 |
| | 27 | 東京電力 | 東京電力が公開方法を公表。公開期間は8月6日から8月10日。映像150時間に足りず |
| | 30 | 枝野幸男経済産業相 | 枝野経産相、映像の視聴を極端に制限する「名ばかり公開」を改めるよう東電に指示 |
| | | 株主代表訴訟原告 | 株主代表訴訟の原告代理人が、東電の会議映像公開は「名ばかり公開」として枝野経産相に是正要請書を提出 |
| | 31 | 東京電力 | 東電、「枝野経産相からの口答指示およびメディアの意見等を踏まえ」、公開期間を9月7日まで延長することを発表 |
| 8 | 3 | 日本新聞協会 | 日本新聞協会が東電に対し、録画映像を全面的に公開するよう申し入れ |
| | | 石原慎太郎東京都知事 | 石原慎太郎都知事が「映像は一番生々しく、はっきり分かる。当然公開すべきだ」と述べ、申し入れを行う意向を示唆 |
| | 6 | 東京電力 | 東電はテレビ会議の150時間映像を報道向けに公開を開始。うち約90分を一般向けに公開。テレビ会議の映像公開前に、報道関係者に対し説明会を開催 |
| | | 菅直人前首相 | 菅元首相「画像は残っているが音は残っていないということが間接的に聞こえているが、あまりに不自然ではないのか」と指摘。「音はどこかにあると思っている。オープンにするときはそういうものも含め公開してほしい」とコメント |
| | | 藤村修官房長官 | 藤村修官房長官会見で、東電のテレビ会議システムは2011年3月31日には原子力安全・保安院(ERC)、同年4月26日からは官邸とも繋がっていたが、いずれも録画されていないことが判明 |
| | 8 | 東京都 | 東京都が東京電力が報道機関に限定して公開していることに関し、「事故の真相究明や責任の明確化のため、広く国民に公開することを強く申し入れる」とする抗議書を提出 |
| | 21 | 枝野幸男経済産業相 | 枝野経産相、現在公開の対象となっていない昨年3月16日以降の映像についても「必要な部分は今のやり方に準じて(東電が)公開すると思う」と発言。東電が今後公開するとの認識を示す。 |
| 9 | 7 | 東京電力 | テレビ会議映像閲覧の公開期限(8.28現在) |