~平成24年7月31日 総務委員会~
民主、自民、公明、みんな、国民新、国民の生活が第一、きづな
などの与野党7会派は7月30日、橋下徹大阪市長の掲げる
「大阪都」構想を後押しする新法案を衆院へ共同提出しました。
法案は31日の衆院総務委員会で趣旨説明を行い審議入りし、
今国会中での成立が確実とみられています。
法案は、
東京都以外の道府県も、政令市単独または政令市と隣接する市町村域
と合わせて総人口200万人以上であれば、特別区設置を認める内容で、
大阪と堺のほか、札幌、さいたま、千葉、横浜と川崎、名古屋、京都、神戸
の8地域が対象となります。特別区に再編するには、対象地域の議会の議決と、
住民投票で過半数の賛成を得なければなりません。
関連番組
案件
○地方自治法の一部を改正する法律案
質疑者
09:00~09:15
和嶋 未希 (民主)
09:15~09:30
大泉 ひろこ (民主)
09:30~10:10
橘 慶一郎 (自民)
10:10~10:50
谷 公一 (自民)
10:50~11:20
伊東 良孝 (自民)
11:20~11:50
坂本 哲志 (自民)
○大都市地域における特別区の設置に関する法律案
提案理由説明
逢坂 誠二(民主)