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【●】大日本帝國新聞部 反安倍が左翼? だが安倍政権は左翼なのだ

2018/10/12(金)開演:06:42

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■安倍政権は保守でも右翼でもない売国左翼政権である
 原発事故が民主党政権時に発生し、菅直人が直接赴いたからだと かなんだとか言っている者がまだおりますが、実は福島第一原発の電源の位置の問題は、2006年の 安倍政権時12月の国会において共産党議員により既に指摘されていました。
 その時の安倍政権の答弁は、「津波等によって過酷事故に至るような事態は考えられない」という旨のものでした。実際の答弁内容は個別具体的になるので政府サイトを参照して下さい。
 正しくない屑の集まりである原発ムラ擁護派は、手段を問わず排除されて良い存在です。
 また、第二次安倍政権からの経済政策では、円安効果により製造輸出企業やインバウンドを中心に利益は伸びましたが、一部の事であり、増税の効果もあり実質賃金は伸びません。実は、政権としては実質賃金など伸びてもらっては困るのです。なぜなら、将来国債の金利増に繋がる恐れがあるからです。
 賃金増や増税に対する政府の感覚は国民とは逆だと考えて良いのです。国民が得をすると、例え税収が少し伸びても国の財政は損をするかもしれない仕組みになっています。
 政府は、増税もインフレも大衆にとってはどちらかで金を取られるだけだから一緒であろうと思っています。しかし、政府としては点取のために実質賃金増をアピールしなければなりません。それ故に、毎月勤労統計において都合の良い業者だけを選定し、都合の良い統計結果を出すという結果に繋がったのです。
 失業率は減りましたが派遣の増加率が高く、政権側はそれを大衆が喜んでいるかの様に吹聴しています。 勝ち組でもないのに同調し喜ぶ人が結構いるわけです。
 軍事と外交においてはなにも成果を上げていません。憲法改正をする気もなく、北朝鮮の核脅威をネタに高いイージス・アショアやF35などを買わされるに至ったのみで、北方領土の交渉は舐められっぱなしです。
 総括すると、安倍自民が数年間で主に行った事は、外資様に対して日本の経済を切り売りすべく、規制緩和や主体性のための法律の廃止を売国的に通してきただけなのです。
※この放送はタイムシフトに対応しておりません。

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